使わない会社の維持費は年いくら？法人維持費の内訳と手放して現金化する方法
「もう使っていない会社なのに、毎年お金が出ていく」――これは休眠会社を持つ多くの方に共通する悩みです。売上がゼロでも、法人住民税の均等割をはじめとする維持費は原則としてかかり続けます。ここでは会社維持費・法人維持費の内訳と年間総額の目安、休眠で抑える方法を中立に整理したうえで、維持費を払い続ける前に検討できる買取・現金化という選択肢についても触れます。
使っていない会社でもかかる維持費とは
会社は、事業を行っていなくても「法人格」が存在する限り、いくつかのコストが発生します。売上ゼロだから何もかからない、というわけではない点が見落とされがちです。まずは何にお金がかかるのかを整理しておきましょう。
維持費の主な内訳
- 法人住民税の均等割：赤字でも、事業を行っていなくても原則かかる税金。多くの地域で年7万円程度〜とされ、資本金や自治体によって変わります。
- 税理士報酬：決算・申告を依頼する場合の費用。休眠中でも申告義務が残る場合があります。
- 登記関連費用：役員の任期満了に伴う変更登記など。放置すると過料の対象になることがあります。
- その他：銀行口座の維持、書類の保管など、細かなコストが積み重なることがあります。
法人維持費は年間いくら？総額の目安
均等割の年7万円程度を基本に、税理士報酬や登記費用を加えると、実務上は年10万〜20万円前後になることも少なくないとされています。仮に年10万円としても、5年放置すれば50万円、10年で100万円に達します。「使っていないのに費用だけ出ていく」状態が長く続くほど、負担は無視できなくなります。
| 項目 | 年間の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 法人住民税・均等割 | 7万円程度〜 | 赤字・休業でも原則かかる |
| 税理士報酬 | 依頼範囲による | 休眠中でも申告義務が残る場合あり |
| 登記・その他 | 都度発生 | 役員変更の放置は過料リスク |
詳しくは休眠会社とは？放置で膨らむ3つのリスクと年間コスト、均等割の仕組みは休眠会社でも払う法人住民税「均等割」はいくら？もあわせてご覧ください。
維持費を抑える方法――休眠と解散
休眠届で均等割が止まる場合がある
税務署・自治体に休眠届（異動届出書）を提出し、休業状態が認められれば、均等割が課されなくなる場合があります。ただし取り扱いは自治体によって異なり、申告義務が残ることもあるため、事前の確認が欠かせません。手続きの流れは休眠届（異動届出書）の出し方と休眠中の税務申告で解説しています。
解散すれば維持費は止まるが費用がかかる
会社を解散・清算すれば、以後の維持費は原則発生しなくなります。ただし手続きには登記費用・官報公告費・専門家報酬などがかかり、依頼の仕方によっては数万円〜30万円前後になることがあります。詳しくは会社をたたむ費用はいくら？をご覧ください。
維持費を払い続ける前に――買取・現金化という選択肢
「使わないのに毎年維持費だけ払う」状態を止める方法は、休眠や解散だけではありません。会社の状態によっては、株式譲渡（買取・M&A）で第三者に引き継ぎ、現金化できる場合があります。許認可・社歴・繰越欠損金などの要素によっては、休眠会社でも買い手にとって価値になり得ます。維持費を払い続ける負担を止めつつ、譲渡対価を受け取れる可能性がある点が、解散との大きな違いです。
ただし、必ず買い手がつくわけではなく、価格は個別事情によって大きく異なります。名義貸し・架空売上・口座売買などを目的とした違法な「買取」には応じてはいけません。正規の仲介・専門家を介し、目的の明確な相手と適正に進めることが前提です。
維持費を払い続ける前に、現金化できるか確認
毎年の維持費を止めるだけでなく、あなたの休眠会社が買取・現金化の対象になるか、無料で査定します。費用は一切かかりません。名義貸し等の違法な取引は一切行いません。
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よくある質問（FAQ）
Q. 使っていない会社でも維持費はかかりますか？
A. はい。売上がなくても、法人住民税の均等割（多くの地域で年7万円程度〜）が原則としてかかります。加えて、決算・申告を税理士に依頼する報酬や、登記の変更費用などが必要になる場合があります。
Q. 法人維持費は年間いくらくらいですか？
A. 均等割の年7万円程度を基本に、税理士報酬などを加えると、実務上は年10万〜20万円前後になることも少なくないとされています。金額は自治体・会社の資本金・依頼範囲によって変わります。
Q. 休眠にすると維持費は減りますか？
A. 休眠届（異動届出書）を提出し自治体に認められれば、均等割が課されなくなる場合があります。ただし取り扱いは自治体によって異なり、申告義務が残ることもあるため、事前に確認が必要です。
Q. 維持費を払い続ける以外の選択肢はありますか？
A. 解散して維持費を止める、または株式譲渡（買取・M&A）で第三者に引き継いで現金化する、正式な事業提携で活用する、といった選択肢があります。毎年の維持費を払い続ける前に、手放し方を比較しておくと損の少ない判断につながります。
← 休眠法人の相談窓口 に戻る※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、税務・法務上の助言ではありません。費用・税額はあくまで目安であり、制度や税率は改正される場合があります。個別の判断はお客様の状況により異なるため、最新の取り扱い・正確な金額は、税理士・司法書士・弁護士や所在地の自治体にご確認ください。当窓口は名義貸し・架空売上など違法行為の募集・あっせんは一切行いません。